全国賃貸住宅新聞

▲図表③

表③を見てみよう。有配偶出生率は下がっていないのに、合計特殊出生率は下がり続けている。
それは有配偶率が下がっているからだ。そもそも結婚する人が少なくなっているから子供が産まれていないのだ。

21世紀政策研究所の試算によると、1990年以降未婚率が下がっていなかったとすると、合計特殊出生率は1.80を維持できているはずとのことだ。

現在39歳まで独身の率が男性で3分の1、女性で4分の1まで上昇しており、30歳未満では男性は7割、女性で6割だ。この割合は今後も上昇すると言われている。なぜ、結婚しないのだろうか。
「草食男子」が遠因などと言われているが、あまり関係がないと思う。

いろいろ要因は考えられるが、一番はずばり、収入の安定への不安だろう。
非正規雇用者の非婚率も高いとのこと。年収が200万円や300万ではたして家族を養っていけるのか、と誰しもが思うことだろう。収入の格差が非婚化を後押ししている、と言えると思う。

現実の問題として、少子化・人口減はある程度避けられない。そして、将来、全国各地で「維持される街」と「衰退する街」に二極化する。
20%若い人が減るというのは、あくまで「平均」であって、すべてのエリアで「平均的に」人口が減るわけではないのだ。
よって、我々不動産業者は、自分の働いている地域の「タウンマネジメント」が必要なのだ。自分の街が滅びないように対策しなくてはならない。

私は、タウンマネジメントによって、少子化を止める効果があると思っている。
すなわち街を維持するということは、雇用が確保されるということである。

何か一過性のイベントをやって、１日〜２日盛り上がるのがタウンマネジメントではない。
それらのイベントも含めてそのエリアの特徴を活かした「体験」を通して、街のブランド化を進め、人を呼び込む、観光客を呼び込むことで雇用が生まれるのだ。
幸い、日本は観光資源に恵まれた国だ。今後インバウンドはますます増えていくことだろう。
私はそのうち世界で「日本ブーム」が起きるのではないかと思っている。その特異な精神性もあいまって注目される時が来るような気がしている。

ヨーロッパでは、「ワークライフバランス」の「ライフ」の真の意味は、家族と「地域」に貢献することだと聞いた。
単なる「プライベイトを大事する」というような意味ではないとのこと。崇高な理念ではないか。
自分の住む「地域に貢献する」というのは、とても身近なことであり、「家族を愛する」の次に来る感情だと思う。誰しも、自分が育った故郷を想う気持ちがあるように。

地域活性化の仕事、それは、直接観光に連なる仕事でもいいし、間接的な仕事もあろう、しかし、エリアに貢献する働きがいのある仕事を創出して、やりがいと収入を確保してもらい、結婚を推進することで少子化を抑えることができるのではないか。
また、当然女性が職場復帰できる環境を作ることで、共働きを前提とすることができ、結婚後の世帯収入の安定をイメージできることは、結婚に乗り出す若者を増やすことに繋がるのではないか。

これは、まだ地方は東京などに比べて遅れているような気がする。
都会に人が集中しているのは、職を求めてのことではないか。
しかし、満員電車に１日往復２時間以上も揺られ、競争の激しい都会での生活に疲れている人も多いはずだ。

地域と人の役に立つ仕事があり、そのコミュニティで生きがいを感じることができ、愛する人と出会えば、環境豊かな地方で生活するのも悪くないはずだ。
自分の街に誇りを持ち、心身ともに健康で、人間らしい情緒豊かな生活ができる街を日本の全国各地に作ってゆくべきだ。

タウンマネジメントが日本を救う道だと思う。